クラブライセンス制度
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クラブライセンス制度

 

日本にはJリーグに加盟したいと考えているチームが多くあります。現在J1、J2、J3合わせて57チームがありますが、38都道府県にしかありません。残りの9県は未だJリーグのチームがないのです。そういった現状もあり、Jリーグ参加を目指すチームは、後を絶ちません。

 

Jリーグに加盟すると言っても、簡単には認められません。まずJリーグでプレーするにふさわしい実力がないとJ3にも入ることができないのです。最低限として、アマチュア最高峰のJFLでそれなりの結果を出さなければ、認めてもらえません。

 

さらにJリーグには、クラブライセンスが必要になります。これは現在加盟しているチームも、これから加盟したいと考えているチームも全てにおいて必要となります。JリーグはJ1、J2、J3の3つに分かれていますが、それぞれにライセンス取得のための基準が定められています。

 

このクラブライセンス制度は、2013年から実施しているもので、競技、施設、組織、財務、法務など合計50項目を審査します。Jリーグに加盟するのに相応しいのかなどを判断して、もしライセンス基準を満たしていないと、リーグ戦の成績が良くても昇格できません。

 

J2のチームであれば、J1に昇格するために、J1のクラブライセンスが必要になり、J3のチームであればJ2のクラブライセンスが必要になります。まだJリーグに加盟していない全てのチームは、まずJ3のクラブライセンスを取得することがスタートです。

 

なぜこのような制度ができたのかというと、チームが赤字経営を当たり前と思っていたからです。J2だけでなく、J1でも赤字経営のクラブがあったため、その状況を改善しようと、ライセンス制度が始まりました。

 

ちなみにドイツのブンデスリーガでは、以前からライセンス制度があり、現在ではヨーロッパを代表するほど各チームが利益を出しています。そういった先を進んでいるヨーロッパをお手本にして、日本でもライセンス制度が始まりました。

 

ライセンス取得の申請があったクラブを、細かな基準で審査するのですが、特に財務面は厳しいです。3期連続で赤字ならライセンスを剥奪され、債務超過でもライセンスが交付されません。

 

それまで赤字経営を続けても、親会社の補填ができていた横浜Fマリノスや名古屋グランパスは、赤字にならないために、選手の契約を見直すことを行いました。それまで高額年俸だったベテラン選手の契約の更新をしない、または更新しても大幅減俸などがありました。

 

マリノスに至っては、クラブハウスと練習場が一体となっていた、マリノスタウンからも撤退し、練習環境が整わないなどの問題も出てきました。選手にとっては厳しい環境になりましたが、これが本来のクラブ経営の姿であると言えます。

 

Jリーグで赤字経営を続けていたチームが多かったからこそ、クラブライセンス制度を導入したので、親会社に頼らず自力で経営できる力を持つことが、将来のJリーグのためには必要なことです。

 

 

初めてのライセンス不交付
毎年秋頃になると、Jリーグは来シーズンのクラブライセンスを交付するチームを発表します。もし現在J3にいるチームが優勝して、来シーズンのJ2ライセンスを持っていないと、昇格できません。優勝したのにまたJ3で戦わなければならないため、選手のモチベーションダウンになってしまいます。

 

それはJ2でも同じで、優勝してもJ1ライセンスがなければ、昇格できません。ちなみにJ2にいながらでも、J1ライセンスを取得することはできます。

 

2016年に、このクラブライセンス制度が始まって以来、J1とJ2で初めての不交付が出ました。J3にいる鹿児島ユナイテッドFCが、2017シーズンのJ2ライセンスの交付を申請したのですが認められなかったのです。ちなみに2017年はJ3で戦うため問題はないのですが、解決しなければ優勝してもJ2に昇格できなくなります。

 

交付されなかった理由としては、ホームスタジアムが基準に満たなかったためです。J2だと10,000人以上の収容人数のホームスタジアムを確保しなければなりません。しかし2020年の国体に向けた改修のため、収容人数に満たないとのことです。

 

ホームスタジアムの基準は厳しく、収容人数以外にも、座席の数、トイレの数、屋根や芝などがあり、それらを一つずつクリアしなければライセンスが交付されません。確かに厳しいのですが、こういった基準がないと、いつまでもJリーグの環境が良くなりません。

 

経営の赤字が常態化していては、チームの発展はありませんし、Jリーグの質も下がってくることになります。長くJリーグを運営するためには、チームそれぞれが黒字運営することが大事になってきます。

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